離婚したいけれど・・・

どうやって進めればいいの?

どんな話し合いをすればいいの?

と戸惑うことも多いと思います。

離婚協議では、

お子さんがいる方であれば親権・養育費・面会交流など、また離婚の原因が相手ある場合は慰謝料のこと、また財産分与などお金ことなど話し合うことはたくさんあります。

そして熟年離婚であれば、年金の分割ことも協議する必要もあるでしょう。

面倒だからといって何の取り決めをせずに離婚してしまうと、大きな後悔につながりかねません。

しかし、法律的な知識がないと正しい判断が出来ないことも多くあるのが離婚問題です。

そして自分で判断することが困難なケースは、

弁護士や専門の相談員といった離婚問題に詳しい専門家に頼ることが適していることが多々あります。

しかし費用のことが気になる方もいるでしょう。

そこで当サイトでは、栃木県内で無料で利用離婚相談を中心にご紹介していきます。

栃木県などの公的機関、法テラス、弁護士会といった法律関連の機関では無料相談を開催していますので、離婚をお考えの方は是非チェックして下さい。




栃木県の離婚相談

とちぎ男女共同参画センターでは、女性のための相談のとして一般相談、法律相談、DV相談、DV法律相談などを開催しています。

ここでは弁護士による相談として、法律相談とDV法律相談をご紹介します。

女性のための法律相談

この法律相談では、

女性弁護士が、親権、養育費、その他離婚問題に対応。

離婚問題にお困りの方は、是非活用下さい。また相談を受けるには電話予約が必要となります。

開催日:第2・4木曜(13時30分~15時30分)

予約先:028-665-8720

女性のためのDV法律相談

次にご紹介するのが、DV法律相談です。

このDV法律相談では、

女性弁護士が離婚のすすめかた、保護命令のことなどについて相談を行います。

DVが原因で離婚したい方、離婚したいけど怖くて離婚できない方などに適した相談です。

相談を受けるには電話予約が必要となります。

予約先:028-665-8720

その他、さまざまな相談が開催されていますので、とちぎ男女共同参画センターのホームページをご確認下さい。




法テラス栃木の離婚相談

法テラスは国が設立した機関ですが、すべての相談が無料というわけではありません。

無料相談には、法テラスの民事法律扶助の定める一定条件をクリアする必要があります。

なお条件を満たした方は、同じ案件であれば3回まで無料相談を利用できます。

離婚問題で悩んでいる方は、サポートダイヤルまでお問合せください。

サポートダイヤル

受付:平時:9時から21時、土曜日:9時から17時

電話:0570-078374

つぎに法テラス栃木で開催される離婚相談が可能な法律相談についてご紹介します。

法テラス栃木

法テラス栃木では一般相談として、離婚に関する相談が可能です。開催情報は下記となります。

開催日:火曜日:13時30分から16時30分

所在地:宇都宮市本町4-15-2F

受付:平時:9時から17時

電話:0503383-5395

また借金に関する相談も同日に開催されていますのです、離婚問題とあわせて借金問題でお困りの方は是非活用ください。

その他、法テラス栃木以外でも弁護士・司法書士による相談が可能です。

相談場所は法テラスに登録されている弁護士事務所、司法書士事務所なり、同様の相談が可能ですので詳細は法テラス栃木でご確認下さい。




栃木県弁護士会の離婚相談

栃木県弁護士会の法律相談センターでは有料の法律相談を行っている時間内に、無料で利用できる法律相談も開催しています。ただし、1日の定員はありますので予約時に詳細はご確認下さい。

法律相談センター

受付:平日:10時30分から12時、13時~16時30分

受付電話:028-689-9001

また有料相談となってしまいますが、県内各地で法律相談が開催されていますので、興味ある方は合わせてご確認下さい。

相談には電話予約が必要ですが、足利市開催分は会場にて先着12名受付となります。

費用:5,000円(税抜き)

受付:平日(10時30分~12時、13時~16時30分)

予約電話:028-689-9001

会場(開催日)

1.栃木県弁護士会館(平日開催)

2.大田原商工会議所(第2金開催)

3.小山市立生涯学習センター(第1土開催)

4.栃木商工会議所(第3土開催)

5.足利市民会館(土開催)

詳細は栃木県弁護士会までご確認下さい。

栃木県の離婚事情

栃木県の離婚件数と離婚率は、下記のように推移しています。※()は全国平均

平成24年:3688件と1.87(1.87)
平成25年:3625件と1.85(1.84)
平成26年:3322件と1.70(1.77)
平成27年:3388件と1.74(1.81)
平成28年:3429件と1.77(1.80)

栃木県の離婚率は、平成26年以降、全国平均を下回って推移してます。

平成28年の離婚状況をみると、協議よる離婚は2932件と圧倒的に多くなっています。

なお調停による離婚は405件、裁判になり審判・判決・和解となった件数は92件となりました。

8人に1人程度、14.5%程の方が調停、裁判で離婚していることがわかります。

また

離婚件数は減少傾向にありますが、栃木県内のひとり親世帯は年々増加傾向にあり、特に母子家庭が増加傾向にあります。

下記は平成2年からのひとり親世帯の推移となります。()は母子家庭です。

平成2年:9106(7575)
平成7年:8547(7261)
平成12年:9794(8459)
平成17年:11676(10290)
平成22年:12068(10712)

またひとり親世帯の収入面については、

児童のいる世帯の平均収入:658万円

母子世帯の平均収入:291万円となります。また父子世帯の平均収入は455万円となります。

増加傾向にある母子家庭の収入が突出して低くなっています。

離婚後にシングルマザーとなる方は、お金に関する事項についてはしっかりと協議することが大切になります。

特に養育費については不払いも多く、離婚時に取り決めさえ行なっていないケースも多いのです。

ですから子供が独立するまでにどれくらいの費用が必要なのかを把握して、不払いになったときの保険も考慮して離婚協議を行いましょう。

具体的になにをどうすればよいかわからない方は無料の離婚相談を活用して下さい。

離婚問題のプロフェッショナルの弁護士や専門の相談員に相談することで、正しい知識を身に着けて後悔のない離婚をして下さい。